個人再生のデメリットをチェック|周囲に知られる心配はそれほどない

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大幅減額でゆとりある返済

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安定した収入があれば可能

借金問題に悩まれている方は、弁護士に相談するといいでしょう。弁護士に相談することで、個人再生手続きを行えます。借金の債務額が大幅に減額される上に、残債務は長期間の分割払いが可能です。個人再生手続きの申請が認められると、債務額はおおよそ5分の1程度まで激減します。最低弁済額が借金額によって決まっており、500万円以上1500万円未満の場合には5分の1に軽減されます。100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円です。もし、300万円の借金がある場合には、100万円を返済すれば完済します。この個人再生手続きには、3つのデメリットがあります。最初のデメリットが、返済を継続できる収入がなければ手続きが認められないことです。3年から5年をかけて残債務を返済するため、その間に収入が途絶えないと認められることが必要です。もし、収入がない場合や不安定な場合には、自己破産が適しているでしょう。2つ目のデメリットが、いわゆるブラックリストに載ることです。信用情報に個人再生手続きをした旨が残るため、今後5年から10年ほどは新たな借り入れができません。ただ、借り入れができないことは、家計の健全化に貢献します。再び借金問題に悩むことがなくなるため、メリットと言い換えてもいいかもしれません。最後のデメリットが、国が発行する官報に掲載されることです。ただ、余程の立場にある方でない限り、官報への掲載はデメリットにはなりません。一般的な方は官報を閲覧しないため、普段の生活には支障は出ないでしょう。

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