個人再生のデメリットをチェック|周囲に知られる心配はそれほどない

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借金問題を弁護士に依頼

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信用情報への影響は

借金問題を法的に解決する方法のひとつとして個人再生があります。この手続きは、債権者から契約開始から直近までの全取引履歴を開示させ、利息制限法の金利以下に引き直し掲載をし払い過ぎている利息があれば減額に充てる、さらに財産を一部処分することで借金の総額を最大5分の1から10分の1まで減額することができるのです。費用としては、弁護士に依頼すると30万円から50万円程度かかってしまうので高いのですが、このまま何もせずに借金を返済し続けるのと弁護士費用を払ってでも個人再生をした方がトータルで支払う金額はどちらがお得なのか、借金の総額にもよりますが手続きをしたほうがお得です。相談料が無料の弁護士事務所であれば、減額のシミュレーションや弁護士費用を含めての試算も無料診断してもらうことができます。大幅に借金が減る個人再生ですが、当然デメリットもあります。手続き前にデメリットを確認しておく必要があります。まず、信用情報への影響です。信用情報機関への情報掲載は、いわゆるブラックリストに載ると表現されます。ブラックリストに載ると、今後ローンやクレジットカードを組むことができなかったり、スマホ購入時の本体を分割払いで契約できないったことになる可能性もデメリットとしてあります。その他にも高価な金品やブランド品など値のつくものは処分しなければならない、車も基本は残せますが高級車だと売却しなければならないこともあります。官報にも掲載されますが、一般の人が見るようなものではないのであまり気にしなくてよいです。個人再生はデメリットもありまうが、信用情報掲載期間は5年から7年です。それを過ぎれば、再度ローンなどを組むことができる可能性があります。

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